- 給料から引かれる税金、正直よくわからない…
- 節税って難しそう、会社員には関係ない？
- 手取りを増やす方法ってあるのかな？
会社員として働いていると、毎月のお給料から税金が天引きされますが、その仕組みや計算方法について「実はよく分かっていない…」という方も多いのではないでしょうか。「税金は会社が計算してくれるもの」「節税は自営業者の話」そんな風に考えているとしたら、少しもったいないかもしれません。税金の知識は、決して難しい専門家だけのものではなく、私たち会社員の生活を守り、豊かにするための強力な武器になり得るのです。
この記事では、「税金は苦手！」という初心者の方から、「もっと賢く節税したい！」と考えている方まで、全ての会社員が知っておくべき税金の基本知識と、今日から実践できる具体的な節税テクニックを、どこよりも分かりやすく解説します。税金の仕組みを理解し、使える制度を最大限に活用することで、あなたはもう税金に振り回されることなく、賢く手取りを増やし、より豊かな未来を築くことができるはずです。
なぜ節税が必要？知っておきたい税金の基本
「節税」について考える前に、まずは私たちが納めている「税金」そのものについて、基本的な知識を押さえておくことが重要です。税金がどのような種類があり、どのように計算され、そしてなぜ納める必要があるのかを理解することで、節税の意義や具体的な方法への理解も深まります。
ここでは、会社員に関わりの深い税金の種類や仕組み、そして「節税」と似て非なる「脱税」「租税回避」との違い、さらには節税がもたらすメリットについて、基本から解説していきます。この基礎知識が、賢い節税への第一歩となるでしょう。
1.1 私たちが納める主な税金の種類と仕組み
税金は、国や地方自治体が、道路、教育、医療、福祉といった公共サービスを提供するための財源として、私たち国民や企業から徴収するお金です。その種類は多岐にわたりますが、特に会社員（個人）に関係の深い主な税金としては、以下のようなものが挙げられます。
所得にかかる税金
まず、個人の所得（儲け）に対して課税される所得税（国税）と住民税（地方税）があります。これらは、会社員の場合、毎月の給与から天引き（源泉徴収・特別徴収）されることが一般的です。所得が多いほど税率が高くなる累進課税（所得税）などの仕組みがあります。
消費にかかる税金
次に、商品やサービスの購入時に課税される消費税（国税・地方税）があります。私たちは日々の買い物を通じて、間接的にこの税金を納めています。
財産にかかる税金
さらに、財産に関連する税金もあります。亡くなった方から財産を受け継いだ際に課税される相続税（国税）、生きている人から財産をもらった際に課税される贈与税（国税）、そして土地や建物といった固定資産を所有していることに対して課税される固定資産税（地方税）などです。
これらの税金は、それぞれ異なる法律に基づいて、異なる計算方法で税額が決定されます。節税を考える上では、まず自分がどのような税金を、どのような仕組みで納めているのかを知ることが基本となります。
1.2 「節税」「脱税」「租税回避」の違いとは？
「税金を安くしたい」と考えたときに、「節税」「脱税」「租税回避」という言葉を聞くことがあるかもしれません。これらは似ているようで、その意味合いと法的な扱いは全く異なります。正しく理解しておくことが非常に重要です。
節税：合法的な税負担軽減
節税とは、税法で認められている範囲内で、様々な制度や控除を活用し、合法的に税金の負担を軽減することを指します。例えば、iDeCoやNISAを活用する、医療費控除を申告する、ふるさと納税を行う、といった行為は、法律で認められた正当な節税策です。この記事で解説するのは、この「節税」の方法です。
脱税：違法な納税回避
脱税とは、故意に所得を隠したり、経費を水増ししたりするなど、違法な手段を用いて税金の支払いを免れようとする行為です。これは明確な犯罪行為であり、発覚した場合には、本来納めるべき税金に加えて、重い追徴課税（延滞税、過少申告加算税、重加算税など）が課せられ、悪質な場合には刑事罰の対象ともなります。絶対に手を出してはいけません。
租税回避：法の抜け穴を利用する行為
租税回避とは、税法の条文には直接違反していないものの、法の想定していない方法や、法の抜け穴を利用して、税負担を軽減しようとする行為を指します。合法か違法かの線引きが難しいグレーゾーンの行為も含まれます。たとえ形式的には合法であっても、税法の趣旨に反すると税務署に判断された場合には、否認され、追徴課税を受ける可能性があります。
私たちが目指すべきは、あくまで税法のルールに則った「節税」です。脱税や、リスクの高い租税回避行為には関わらないようにしましょう。
1.3 節税がもたらすメリット：手取りを増やし未来を豊かに
税法の範囲内で適切に節税を行うことには、多くのメリットがあります。その最も直接的で分かりやすいメリットは、「手元に残るお金が増えること」、つまり可処分所得（手取り収入）が増加することです。
可処分所得の増加とその活用
例えば、所得控除や税額控除を活用することで、年間の所得税や住民税の負担が軽減されます。仮に年間で10万円の節税に成功したとすれば、その10万円は、本来税金として支払うはずだったお金が、自分の手元に残ることになります。この増えたお金は、貯蓄に回して将来に備えたり、趣味や旅行に使って生活を豊かにしたり、あるいは自己投資（スキルアップのための学習など）に充てて更なる収入増を目指したり、資産運用に回して将来の資産形成を加速させたりと、様々な形で活用することができます。
将来設計への貢献と精神的な余裕
また、節税は、将来のライフプランを考える上でも重要な要素となります。例えば、iDeCoを活用した節税は、同時に老後資金の準備にも繋がります。NISAを活用すれば、非課税で効率的に資産を増やす手助けとなります。このように、節税を通じて経済的な基盤を強化することは、将来への不安を軽減し、精神的な余裕をもたらします。お金の心配が減ることで、より安心して日々の生活を送り、人生の選択肢を広げることができるようになるのです。節税は、単にお金を節約するだけでなく、より豊かで安心できる未来を築くための、賢い手段と言えるでしょう。
所得税節税の基本！「所得控除」を徹底活用
所得税や住民税の負担を軽減するための最も基本的かつ重要な方法が、「所得控除」を最大限に活用することです。所得控除とは、納税者の様々な個人的な事情を考慮して、税金を計算する元となる所得（課税所得）から一定額を差し引くことができる制度です。
適用できる所得控除の種類が多く、その控除額が大きいほど、課税所得が減り、結果として支払う税金も少なくなります。ここでは、どのような所得控除があるのか、そしてそれがどれくらいの節税効果を持つのかについて詳しく見ていきましょう。
2.1 種類はたくさん！あなたも使える所得控除をチェック
所得控除には非常に多くの種類があり、適用できるものが多いほど課税所得を減らすことができます。まずは、どのような控除があるのか、そして自分に該当するものはないかを確認してみましょう。
代表的な所得控除
代表的な所得控除として、まず基礎控除があります。これは、合計所得金額が2,500万円以下の納税者全員が基本的に受けられる控除です（所得に応じて控除額は変動し、2,400万円以下なら48万円）。次に、生計を一にする配偶者の所得が一定額以下の場合に適用される配偶者控除や配偶者特別控除があります。また、16歳以上の子どもや親族などを扶養している場合に受けられる扶養控除も一般的な控除です。
さらに、支払った社会保険料（健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料など）は、その全額が控除対象となります（社会保険料控除）。民間の生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料についても、支払った保険料に応じて一定額まで控除される生命保険料控除があります。同様に、地震保険料を支払っていれば地震保険料控除が適用されます。年間の医療費が一定額（原則10万円、または所得の5%）を超えた場合に受けられる医療費控除も重要です。
加えて、ふるさと納税や特定の団体への寄附が対象となる寄附金控除、納税者本人や扶養親族が障害を持つ場合に適用される障害者控除、特定の条件を満たす場合に受けられる寡婦控除やひとり親控除、働きながら学ぶ学生のための勤労学生控除など、様々な控除が存在します。そして、近年注目されているiDeCo（個人型確定拠出年金）などの掛金は、小規模企業共済等掛金控除として全額が控除対象となります。これらの控除を漏れなく申告することが、節税の第一歩です。年末調整や確定申告の際に、自分が利用できる控除がないか、しっかりと確認しましょう。
2.2 所得控除でいくら変わる？節税効果シミュレーション
所得控除を活用することで、具体的にどれくらいの節税効果があるのでしょうか。ここで、簡単なモデルケースを使ってシミュレーションしてみましょう。
シミュレーションの前提条件
このシミュレーションでは、以下の条件を設定します。
- 年収（額面）：500万円 の会社員
- 家族構成： 本人、専業主婦（またはパート年収103万円以下）の配偶者、16歳以上の扶養している子ども1人
- 社会保険料： 年間75万円（厚生年金、健康保険、雇用保険料の概算）
- 生命保険料控除： 一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料のそれぞれで年間4万円以上支払い（控除額上限12万円を適用）
- 地震保険料控除： 年間5万円以上支払い（控除額上限5万円を適用）
所得控除額の合計と課税所得の計算
上記の条件で適用できる主な所得控除額を計算しますと、基礎控除48万円、配偶者控除38万円、扶養控除38万円、社会保険料控除75万円、生命保険料控除12万円、地震保険料控除5万円となり、これらの所得控除額の合計は216万円となります。 次に、課税対象となる所得（課税所得）を計算します。年収500万円の場合、給与所得控除額（会社員の必要経費相当）は144万円と計算されます。したがって、課税所得は「収入金額500万円 - 給与所得控除額144万円 - 所得控除額合計216万円 = 140万円」と算出されます。
所得税額の比較と節税効果
この課税所得140万円に対する所得税額は、「140万円 × 税率5% = 7万円」となります（復興特別所得税は考慮していません）。 もし仮に、これらの所得控除（基礎控除を除く）を全く利用しなかった場合で計算してみましょう。課税所得は「500万円 - 144万円 - 基礎控除48万円 = 308万円」となり、この場合の所得税額は「308万円 × 税率10% - 控除額97,500円 = 210,500円」となります。
この二つのケースを比較すると、所得控除を最大限活用した場合としなかった場合では、所得税額に「210,500円 - 70,000円 = 140,500円」もの差が出ることになります。住民税も課税所得に基づいて計算されるため、所得控除は住民税の節税にも大きく貢献します。このシミュレーションからも分かるように、適用できる所得控除を漏れなく申告することが、いかに重要であるかが理解できるでしょう。
さらに効果大！所得税額から直接引かれる「税額控除」
所得控除は課税所得を減らすことで節税に繋がりますが、さらに直接的に所得税額そのものを減らすことができる、より効果の高い制度として「税額控除」があります。税額控除は、所得控除とは異なり、算出された所得税額から直接差し引かれるため、節税効果が非常に大きいのが特徴です。
ここでは、税額控除の基本的な考え方と、会社員にも関係のある主な税額控除の種類について解説します。適用できるものがあれば、ぜひ活用したい制度です。
3.1 税額控除とは？所得控除との違い
まず、税額控除と所得控除の違いを明確にしておきましょう。どちらも税金の負担を軽減する制度ですが、その仕組みが異なります。
所得控除：課税対象の所得を減らす
所得控除は、前述の通り、所得税を計算する元となる「所得（課税所得）」から一定額を差し引く制度です。課税所得が減ることで、結果的に税額も減りますが、税額が直接減るわけではありません。所得税率は累進課税（所得が多いほど税率が高くなる）であるため、所得控除による節税効果は、その人の所得税率によって変動します（所得税率が高い人ほど節税効果は大きくなります）。
税額控除：算出された税額から直接差し引く
一方、税額控除は、所得控除などを適用した上で計算された「所得税額」そのものから、直接一定額を差し引くことができる制度です。税額から直接引かれるため、節税効果が非常に高く、分かりやすいのが特徴です。所得税率に関わらず、控除額がそのまま減税額となります（ただし、所得税額が上限）。
この違いを理解しておくことが、各種控除制度を効果的に活用する上で重要になります。
3.2 主な税額控除の種類（住宅ローン控除など）
税額控除にも様々な種類がありますが、ここでは会社員にも関係のある代表的なものをいくつか紹介します。
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）
最もよく知られている税額控除の一つが、住宅ローン控除です。住宅ローンを利用してマイホームを新築、購入、または増改築した場合、一定の要件を満たすことで、年末時点の住宅ローン残高の一定割合（例：0.7%など、制度や時期により異なる）が、所得税額から最大13年間（または10年間）にわたって直接控除されます。所得税から控除しきれない場合は、翌年度の住民税からも一部控除される場合があります。非常に節税効果の高い制度ですが、適用要件や控除額は頻繁に改正されるため、常に最新の情報を確認する必要があります。利用するには、初年度は確定申告が必要で、2年目以降は年末調整で手続きできます。
配当控除
株式の配当金など、配当所得がある場合に適用される税額控除です。配当金は、受け取る際に源泉徴収されていますが、確定申告で総合課税を選択して申告することにより、配当所得の金額に応じて計算された一定額を所得税額から控除することができます。ただし、NISA口座で受け取った配当金は元々非課税のため対象外です。
外国税額控除
外国で得た所得に対して、その国で所得税に相当する税金を納めた場合に、日本での所得税額からその外国税額を一定限度まで控除できる制度です。国際的な二重課税を調整するためのものです。海外の株式に投資して配当金を受け取った場合などが該当することがあります。
政党等寄附金特別控除
政党や政治資金団体に対して寄附を行った場合に、寄附金控除（所得控除）との選択で適用できる税額控除です。寄附金額に応じて計算された額が所得税額から控除されます。
これらの税額控除は、適用できれば大きな節税効果が期待できます。ご自身に関係がありそうなものがあれば、詳細な要件などを確認してみましょう。
会社員・公務員におすすめ！5つの節税方法
「会社員や公務員は給料から税金が天引きされるから、節税なんてできないのでは？」と思っている方もいるかもしれません。しかし、そんなことはありません。会社員や公務員の方でも、活用できる節税方法はたくさんあります。
ここでは、比較的取り組みやすく、かつ効果の高い代表的な5つの節税方法を厳選してご紹介します。これらの制度を賢く活用することで、手取り収入を増やし、将来の資産形成にも繋げることが可能です。
4.1 確定申告で医療費控除などを活用
通常、会社員や公務員は年末調整で所得税の手続きが完了しますが、年末調整では対応できない特定の所得控除については、自分で確定申告を行うことで、払いすぎた所得税の還付を受けたり、翌年の住民税を減額したりすることができます。
医療費控除
代表的なものが医療費控除です。その年の1月1日から12月31日までの間に、自分自身または生計を一にする家族のために支払った医療費が、年間で10万円（または総所得金額等の5%のいずれか低い方）を超えた場合に、その超えた部分の金額（最高200万円）を所得から控除できます。対象となる医療費には、病院での診療費、治療のための薬代、通院交通費、入院費用、歯科治療費、一部の介護サービス費などが含まれます。医療費が多くかかった年は、領収書をまとめて確定申告を検討しましょう。
寄附金控除（ふるさと納税含む）
ふるさと納税を行い、ワンストップ特例制度を利用しない場合（または利用できない場合）も、確定申告で寄附金控除の手続きが必要です。また、認定NPO法人や特定の公益社団法人・財団法人、政治資金団体などへ寄附した場合も、寄附金控除（または税額控除）の対象となります。
その他の控除
その他、災害や盗難などで資産に損害を受けた場合の雑損控除や、住宅ローン控除の1年目の申請なども確定申告で行います。年末調整で提出し忘れた生命保険料控除の証明書なども、確定申告で適用可能です。「自分は確定申告は関係ない」と思い込まず、適用できる控除がないか確認することが大切です。
4.2 iDeCoで掛金全額所得控除＆運用益非課税
iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）は、会社員や公務員にとっても非常に節税効果の高い制度であり、老後資金準備と節税を両立できるため、積極的に活用を検討したい制度の一つです。
掛金が全額所得控除に
iDeCoの最大の税制メリットは、毎月積み立てる掛金の全額が「小規模企業共済等掛金控除」という所得控除の対象になることです。例えば、毎月2万円（年間24万円）をiDeCoに拠出した場合、その24万円全額が課税所得から差し引かれます。所得税率が10%、住民税率が10%の人であれば、年間で「24万円 × (10% + 10%) = 4万8千円」もの税金が軽減される計算になります。掛金の上限額は、職業や加入している年金制度によって異なります。
運用益も非課税
さらに、iDeCoの掛金は、自分で選んだ投資信託などの金融商品で運用されますが、その運用期間中に得られた利益（運用益）に対しても税金がかかりません。通常、投資の運用益には約20%の税金がかかるため、非課税で再投資できるiDeCoは、長期的な資産形成において非常に有利です。
受け取り時も税制優遇
そして、60歳以降に積み立てた資産を受け取る際にも、一時金として受け取る場合は「退職所得控除」、年金形式で受け取る場合は「公的年金等控除」という税制上の控除が適用され、税負担が軽減される仕組みになっています。
ただし、iDeCoは原則として60歳まで資産を引き出すことができない点、そして加入時や運用中に手数料がかかる点には注意が必要です。老後資金準備という明確な目的意識を持って、長期的な視点で活用することが重要です。
4.3 NISAで投資の利益を非課税に
NISA（ニーサ：少額投資非課税制度）も、会社員や公務員が活用できる重要な節税（非課税）制度です。iDeCoとは異なり、掛金の所得控除はありませんが、投資で得た利益（値上がり益や配当金・分配金）が非課税になるという大きなメリットがあります。また、いつでも資産を引き出せるため、老後資金だけでなく、住宅購入資金や教育資金など、様々な目的の資産形成に活用できます。
新NISAの概要
特に2024年から始まった新NISAは、制度が大幅に拡充されました。「つみたて投資枠」では、年間120万円まで、金融庁指定の長期・積立・分散投資に適した投資信託などに投資できます。「成長投資枠」では、年間240万円まで、上場株式や幅広い投資信託などに投資できます。この2つの枠は併用可能で、年間の合計投資枠は最大360万円です。
さらに、生涯にわたる非課税限度額は1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで）と大きく、非課税で保有できる期間も無期限となりました。また、保有商品を売却すれば、その分の非課税枠が翌年以降に復活（再利用可能）になるという柔軟性も加わりました。
NISA活用のポイント
NISA口座は、一人一口座しか開設できません。SBI証券や楽天証券などのネット証券では、取扱商品も豊富で手数料も安いため、NISA口座を開設する有力な選択肢となります。NISAを活用して、低コストのインデックスファンドなどに長期・積立・分散投資を行うことは、税制メリットを最大限に活かしながら、効率的に資産を増やしていくための有効な戦略です。ただし、NISAも投資であるため、元本保証はなく、損失が出る可能性があることは理解しておく必要があります。
4.4 ふるさと納税で返礼品と税金控除
ふるさと納税は、実質的な自己負担を抑えながら、応援したい自治体に貢献でき、さらに魅力的な返礼品も受け取れるという、会社員や公務員にとって人気の高い制度です。
仕組みのおさらい
改めて仕組みを確認すると、自分が選んだ自治体に寄附を行うと、寄附金額から2,000円を差し引いた額が、所得税（還付）および翌年の住民税（減額）から控除されます。そして、寄附先の自治体からは、地域の特産品（お肉、海産物、果物、お米など）や工芸品、旅行券といった返礼品が送られてきます。つまり、実質2,000円の負担で、様々な返礼品を手に入れつつ、税金の控除も受けられるというメリットがあります。
手続き：ワンストップ特例制度の活用
会社員や公務員の方で、確定申告の必要がなく、かつ1年間の寄附先が5自治体以内であれば、「ワンストップ特例制度」を利用することで、確定申告を行わずに住民税の控除を受けることができます。寄附の都度、申請書を寄附先の自治体に送るだけで手続きが完了するため、非常に手軽です。ただし、6自治体以上に寄附した場合や、医療費控除などで確定申告を行う場合は、ふるさと納税の控除も合わせて確定申告で行う必要があります。
上限額の確認が必須
ふるさと納税で最も重要な注意点は、控除される税金額には上限があることです。上限額は、年収や家族構成などによって異なります。上限額を超えた寄附は自己負担となってしまうため、必ず事前にふるさと納税ポータルサイトなどのシミュレーションツールで自分の上限額を確認し、その範囲内で寄附を行うようにしましょう。
4.5 年末調整での保険料控除などを忘れずに
会社員や公務員にとって、最も身近な税金の手続きである年末調整。この手続きの中で、適用できる所得控除を漏れなく申告することも、基本的ながら重要な節税策となります。特に、生命保険料控除、地震保険料控除、iDeCoの掛金控除（小規模企業共済等掛金控除）、そして自身で支払った社会保険料（国民年金保険料や国民健康保険料など）の控除は、忘れずに申告したい項目です。
保険料控除の申告
年末調整の時期になると、会社から「給与所得者の保険料控除申告書」という書類が配布されます。この書類に、その年に支払った生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料、地震保険料の金額を記入し、保険会社から送られてくる「保険料控除証明書」を添付して提出することで、それぞれの控除を受けることができます。証明書を紛失しないように、届いたら大切に保管しておきましょう。
iDeCo・社会保険料の申告
iDeCoの掛金についても、年末調整で控除を受けることができます。掛金を支払っている機関から送られてくる「小規模企業共済等掛金払込証明書」を、保険料控除申告書に添付して提出します。また、年の途中で転職したり、家族の国民年金保険料や国民健康保険料を支払ったりした場合など、給与天引き以外で自身で社会保険料を支払った場合は、その金額も社会保険料控除として申告できます。支払いを証明する書類（領収書や控除証明書）が必要となります。
これらの控除を年末調整で忘れずに申告することで、所得税の還付額が増えたり、翌年の住民税が軽減されたりします。書類の記入方法が分からない場合は、会社の担当部署に確認しましょう。
個人事業主・フリーランス必見！6つの節税方法
個人事業主やフリーランスの方は、会社員とは異なり、自分で所得を計算し、税金を納める必要があります。そのため、節税に対する意識や知識が、手元に残るお金に直接的な影響を与えます。
ここでは、個人事業主やフリーランスの方が活用できる、代表的な6つの節税方法について解説します。これらの方法を理解し、適切に活用することで、事業の利益を最大化し、健全な経営基盤を築くことができます。
5.1 青色申告で最大65万円の特別控除
個人事業主やフリーランスの方にとって、最も基本的かつ効果の高い節税策の一つが「青色申告」を選択することです。確定申告には「白色申告」と「青色申告」の2種類がありますが、青色申告には様々な税制上の特典があり、中でも最大65万円の「青色申告特別控除」を受けられる点が大きなメリットです。
青色申告特別控除とは
青色申告特別控除とは、事業所得や不動産所得などがある青色申告者が、所得金額から最高65万円（または55万円、10万円）を差し引くことができる制度です。控除額が大きいほど課税所得が減り、所得税・住民税が安くなります。最大65万円の控除を受けるためには、複式簿記による帳簿付けを行い、貸借対照表と損益計算書を添付し、かつe-Tax（電子申告）で確定申告を行う（または電子帳簿保存を行う）必要があります。これらの要件を満たさない場合でも、55万円または10万円の控除が受けられます。
青色申告のその他のメリット
青色申告には、特別控除以外にも、赤字を3年間繰り越せる（純損失の繰越控除）、家族への給与を経費にできる（青色事業専従者給与、後述）、30万円未満の減価償却資産を一括で経費計上できる（少額減価償却資産の特例）といったメリットがあります。
青色申告の始め方
青色申告を行うためには、原則としてその年の3月15日まで（または開業日から2ヶ月以内）に、税務署に「所得税の青色申告承認申請書」を提出する必要があります。複式簿記による帳簿付けはやや複雑に感じるかもしれませんが、会計ソフトなどを活用すれば、比較的容易に行うことができます。節税メリットが非常に大きいため、個人事業主・フリーランスの方は、まず青色申告の承認を受けることを強くお勧めします。
5.2 必要経費を漏れなく計上する
個人事業主やフリーランスの場合、事業収入を得るために直接必要となった費用を「必要経費」として、収入から差し引くことができます。この必要経費を漏れなく、かつ適切に計上することが、所得金額（≒利益）を圧縮し、結果として所得税や住民税を節税するための基本中の基本となります。
経費として認められるものの例
どのようなものが経費として認められるかは、事業内容によって異なりますが、一般的には以下のようなものが挙げられます。
- 仕入費用：販売する商品の仕入れ代金など。
- 消耗品費：文房具、コピー用紙、インク、仕事で使う小物など。
- 旅費交通費：取引先への移動にかかる電車代、バス代、タクシー代、ガソリン代、駐車場代、出張時の宿泊費など。
- 通信費：仕事で使用する電話代、インターネット回線料、郵便代など。
- 広告宣伝費：ホームページ作成費用、チラシ作成費用、リスティング広告費用など。
- 接待交際費：取引先との打ち合わせに伴う飲食代、贈答品代など。
- 地代家賃・水道光熱費（按分）：自宅の一部を事務所として使用している場合、仕事で使用している面積や時間に応じて、家賃や水道光熱費の一部を経費として計上（按分計算）できます。
- 減価償却費：仕事のために購入したパソコン、カメラ、車など、10万円以上の固定資産は、耐用年数に応じて減価償却費として数年間に分けて経費計上します（青色申告の特例あり）。
- その他：新聞図書費（仕事関連の書籍・雑誌）、研修費（セミナー参加費）、支払手数料（銀行振込手数料など）、外注費など。
経費計上の注意点
経費として計上するためには、その支出が事業を行う上で必要であったことを客観的に説明できる必要があります。プライベートな支出と事業上の支出は明確に区分し、事業に関連しないものは経費にできません。また、税務調査などで確認を求められた場合に備え、支出を証明する領収書やレシート、請求書などは、必ず7年間（青色申告の場合）保管しておく義務があります。日頃からこまめに記帳し、証憑書類を整理しておくことが重要です。
5.3 小規模企業共済で退職金準備と節税を両立
個人事業主やフリーランス、小規模企業の経営者には、会社員のような退職金制度がありません。そこで、自分自身で退職金を準備するための制度として国が設けているのが「小規模企業共済」です。この制度は、将来への備えと同時に、掛金が全額所得控除になるという大きな節税メリットを併せ持っています。
小規模企業共済の仕組みとメリット
小規模企業共済は、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営する制度です。加入者が毎月掛金を積み立て、廃業や退職時に、積み立てた掛金に応じた共済金（退職金のようなもの）を一括または分割で受け取ることができます。
最大のメリットは、毎月の掛金（1,000円から70,000円の範囲で自由に設定可能）の全額が、「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除の対象になる点です。例えば、毎月7万円（年間84万円）を拠出すれば、その84万円全額が課税所得から差し引かれるため、所得税・住民税の負担を大幅に軽減できます。
また、受け取る共済金も、一括で受け取る場合は「退職所得控除」、分割で受け取る場合は「公的年金等控除」という税制優遇が適用され、税負担が軽くなるように配慮されています。さらに、掛金の範囲内で事業資金等の貸付制度も利用できます。
注意点
注意点としては、iDeCoと同様に、自己都合での任意解約の場合、掛金合計額を下回る可能性があることや、加入資格（常時使用する従業員数など）があることなどが挙げられます。しかし、個人事業主やフリーランスにとって、将来への備えと節税を両立できる非常に有利な制度であるため、加入資格がある場合は積極的に活用を検討すべきでしょう。
5.4 iDeCo・NISA・ふるさと納税も活用
会社員や公務員におすすめの節税方法として紹介したiDeCo（個人型確定拠出年金）、NISA（少額投資非課税制度）、そしてふるさと納税は、個人事業主やフリーランスの方も同様に活用することができます。これらの制度を組み合わせることで、節税効果をさらに高め、効率的な資産形成を目指すことが可能です。
iDeCoの活用
個人事業主（第1号被保険者）の場合、iDeCoの掛金上限額は月額68,000円（年額816,000円）と、会社員などよりも高く設定されています（国民年金基金の掛金などとの合算）。掛金が全額所得控除になるメリットは非常に大きいため、老後資金準備の手段として積極的に活用したい制度です。
NISAの活用
新NISAももちろん利用可能です。年間の非課税投資枠（つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円、合計360万円）を活用し、投資で得た利益を非課税にすることができます。iDeCoとNISAは併用できるため、まずはiDeCoで節税メリットを最大限に享受し、さらに余裕資金があればNISAで投資を行う、という使い分けが考えられます。
ふるさと納税の活用
ふるさと納税も、所得税・住民税を納めている個人事業主・フリーランスであれば利用できます。控除上限額は所得によって決まるため、所得が多い方ほどメリットは大きくなります。確定申告を行う際に、ふるさと納税の寄附金控除も忘れずに申告しましょう。
これらの制度は、国が個人の資産形成を支援するために設けている有利な制度です。個人事業主・フリーランスの方も、これらの制度内容をよく理解し、最大限に活用していくことをお勧めします。
5.5 消費税の課税事業者選択の検討
個人事業主やフリーランスの方に関係する税金として、所得税・住民税の他に「消費税」があります。通常、前々年の課税売上高が1,000万円を超えると、消費税の課税事業者となり、売上にかかる消費税を計算し、国に納付する義務が生じます。課税売上高が1,000万円以下の場合は「免税事業者」となり、消費税の納付義務はありません。
あえて課税事業者になるメリット
しかし、売上高が1,000万円以下の免税事業者であっても、自ら選択して「課税事業者」になることができます。一見すると、納税義務が生じるため不利に思えるかもしれませんが、特定の状況下では、あえて課税事業者になることで、消費税の還付を受けられる、つまり節税に繋がる可能性があるのです。
これは、仕入れや経費にかかった消費税（仕入税額控除）が、売上にかかった消費税よりも大きい場合に発生します。例えば、輸出業者のように売上の多くが消費税免税となる場合や、事業開始初年度などで大きな設備投資を行い、仕入れにかかる消費税が売上にかかる消費税を上回る場合などが考えられます。このような場合、課税事業者を選択し、確定申告を行うことで、差額分の消費税が還付されるのです。
インボイス制度の影響と注意点
ただし、2023年10月から始まったインボイス制度の影響により、取引先（買い手側）が仕入税額控除を受けるためには、適格請求書（インボイス）の発行が必要となりました。インボイスを発行できるのは課税事業者のみであるため、免税事業者のままでいると、取引先から取引を見直される可能性がある、といった状況も生まれています。
課税事業者になるかどうかは、ご自身の事業内容、売上規模、取引先の状況、そしてインボイス制度への対応などを総合的に考慮し、慎重に判断する必要があります。メリット・デメリットをよく理解し、必要であれば税理士に相談することをお勧めします。
5.6 青色事業専従者給与の活用
個人事業主・フリーランスの方が青色申告を行っている場合、活用できる節税策の一つに「青色事業専従者給与」があります。これは、生計を一にする配偶者や15歳以上の親族が、その事業にもっぱら従事している場合に、その親族に支払った給与を必要経費として計上できる制度です。
適用要件
この制度を利用するためには、以下の主な要件を満たす必要があります。
- 青色申告者であること。
- 生計を一にする配偶者または15歳以上の親族であること。
- その年の6ヶ月を超える期間（または事業に従事できる期間の2分の1を超える期間）、その事業にもっぱら従事していること。
- 事前に「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に提出していること。
- 支払う給与額が、労務の対価として相当であると認められる金額であること（過大な金額は認められません）。
節税効果と注意点
この制度を活用することで、支払った給与額を経費として計上できるため、事業主自身の所得を減らし、所得税・住民税を節税する効果があります。また、給与を受け取った家族側にも給与所得控除が適用されるため、世帯全体での税負担を軽減できる可能性があります。
ただし、注意点として、青色事業専従者給与の適用を受けると、配偶者控除や扶養控除の対象から外れることになります。どちらの制度を利用した方が世帯全体として有利になるかは、事業主の所得額や、支払う給与額などによって異なります。
また、支払う給与額が仕事の内容や時間に対して不相当に高いと判断された場合は、経費として認められない可能性もあります。事前に税理士に相談するなどして、制度を正しく理解し、適切に活用することが重要です。
【応用編】その他の節税方法と選択肢
これまで紹介してきた所得控除や税額控除、会社員・個人事業主向けの節税方法以外にも、状況によっては活用できる、あるいは検討すべき節税の選択肢が存在します。
ここでは、応用編として、「相続税対策」「法人化」「不動産投資」という3つの視点から、節税に繋がる可能性のある方法について簡単に触れておきます。これらは専門的な知識が必要となる場合が多いため、実行する際には必ず専門家への相談が必要です。
6.1 相続税対策：生前贈与・生命保険の活用
相続税は、亡くなった方から一定額以上の財産を受け継いだ場合に課税される税金です。将来、家族にできるだけ多くの財産を残したいと考える場合、早いうちから相続税対策を検討しておくことが重要になります。
生前贈与の活用
代表的な相続税対策の一つが「生前贈与」です。生きているうちに、将来相続人となるであろう子どもや孫などに財産を少しずつ贈与していくことで、将来の相続財産そのものを減らし、相続税の負担を軽減しようとする方法です。贈与税には年間110万円の基礎控除があり、この範囲内での贈与であれば贈与税はかかりません（暦年贈与）。ただし、相続開始前一定期間内（現行制度では3年、段階的に7年に延長）の贈与は相続財産に加算されるルールや、教育資金贈与、結婚・子育て資金贈与の非課税特例、相続時精算課税制度など、複雑な制度や注意点が多く存在します。
生命保険の活用
生命保険も相続税対策として活用されることがあります。死亡保険金は、受取人固有の財産とみなされるため、原則として遺産分割の対象にはなりませんが、相続税法上は「みなし相続財産」として課税対象となります。しかし、死亡保険金には「500万円 × 法定相続人の数」という非課税枠が設けられており、この枠内の保険金は相続税がかかりません。この非課税枠を活用することで、相続税負担を軽減したり、納税資金を準備したりすることができます。
相続税対策は、個々の資産状況や家族構成によって最適な方法が大きく異なります。税理士などの専門家に相談し、計画的に進めることが不可欠です。
6.2 法人化（法人成り）による節税メリット
個人事業主やフリーランスとして事業を行っている方で、所得（利益）が一定額を超えてくると、個人事業主のままよりも「法人化（法人成り）」、つまり会社を設立した方が、税金面で有利になる場合があります。
所得税と法人税の税率差
その主な理由は、所得税と法人税の税率構造の違いにあります。個人の所得税は、所得が多くなるほど税率が高くなる累進課税（最大45%＋住民税10%）ですが、法人税の税率は、所得金額に関わらず、ある程度一定（資本金1億円以下の中小法人の場合、所得800万円以下の部分は15%、800万円超の部分は23.2%など）です。そのため、個人の所得がある一定の水準を超えると、法人化して役員報酬として給与を受け取り、会社に利益を残して法人税を支払う方が、トータルの税負担が少なくなる可能性があるのです。
その他のメリットとデメリット
法人化には、他にも経費として認められる範囲が広がる（役員報酬は給与所得控除の対象、退職金の支給、社宅の利用など）、社会的信用度が高まるといったメリットがあります。一方で、設立費用や維持費用（法人住民税の均等割、社会保険への加入義務、税理士費用など）がかかる、事務手続きが煩雑になるといったデメリットもあります。
法人化すべきかどうか、どのタイミングで行うべきかは、事業の所得規模、業種、将来の展望などを総合的に考慮して判断する必要があります。税理士などの専門家によく相談することが重要です。
6.3 不動産投資による節税スキーム
不動産投資（アパートやマンションなどを購入し、賃貸経営を行うこと）も、節税効果が期待できる方法の一つとして挙げられることがあります。
節税の仕組み
不動産投資における主な節税の仕組みは、不動産所得の計算上、様々な費用を経費として計上できる点にあります。例えば、建物の減価償却費（実際の現金支出はないが、帳簿上経費として計上できる）、ローンの借入金利子、固定資産税、修繕費、管理費などです。これらの経費を計上した結果、不動産所得が赤字になった場合、その赤字額を給与所得など他の所得と損益通算することで、所得税や住民税の還付・軽減を受けられる可能性があります（ただし、土地取得にかかる借入金利子など、損益通算できないものもあります）。
注意点とリスク
ただし、不動産投資による節税は、あくまで副次的な効果として捉えるべきであり、節税自体を主目的とすることは推奨されません。不動産投資には、空室リスク、家賃下落リスク、金利上昇リスク、災害リスク、修繕費用の発生、流動性の低さ（すぐに現金化できない）など、様々なリスクが伴います。また、近年では、行き過ぎた節税目的の不動産投資に対する税務当局の監視も厳しくなっています。
不動産投資を検討する場合は、節税効果だけでなく、投資対象としての収益性やリスクを十分に理解し、信頼できる情報を基に慎重に判断する必要があります。安易なセールストークに惑わされず、専門家のアドバイスも参考にしながら、長期的な視点で取り組むことが重要です。
節税を安全に行うための4つの注意点
節税は、手元に残るお金を増やすための有効な手段ですが、その方法や考え方を誤ると、思わぬトラブルに繋がったり、かえって損をしてしまったりする可能性もあります。
ここでは、節税に取り組む上で、必ず守るべき基本的な注意点を4つ解説します。これらの点をしっかりと理解し、安全かつ効果的に節税を実践していきましょう。
7.1 節税は必ず「税法の範囲内」で行う
最も基本的かつ重要な注意点は、節税は必ず「税法で認められた範囲内」で、合法的に行わなければならないということです。「節税」「脱税」「租税回避」の違いは既に解説しましたが、その境界線を正しく理解しておく必要があります。
脱税・租税回避のリスク
意図的に収入を隠したり、架空の経費を計上したりする「脱税」は、明確な犯罪行為であり、発覚すれば重いペナルティ（追徴課税、刑事罰など）が科せられ、社会的信用も失います。絶対に手を出してはいけません。
また、税法の抜け穴を狙うような「租税回避」行為も、形式的には合法に見えても、税法の趣旨に反すると税務署に判断された場合には、否認され、追徴課税を受けるリスクがあります。特に、実態の伴わないペーパーカンパニーを利用したスキームなどは、厳しく監視されています。
合法的な節税を心がける
私たちが目指すべきは、税法で定められた控除制度（所得控除、税額控除）や、税制優遇制度（iDeCo、NISA、ふるさと納税など）、あるいは経費計上のルールなどを正しく理解し、それらを最大限に活用するという、あくまで合法的な「節税」です。少しでも疑問に思う方法や、「グレーゾーン」と思われるような節税策には手を出さず、常に法律を遵守する姿勢を持つことが、安全な節税の大前提となります。
7.2 過度な節税による本末転倒を避ける
節税は有効な手段ですが、節税すること自体が目的化してしまい、本来の目的（豊かな生活を送る、資産を形成するなど）を見失ってしまう「過度な節税」には注意が必要です。節税のために行った行動が、結果的にQOL（生活の質）を低下させたり、経済的な損失を招いたりしては、本末転倒です。
節税目的だけの行動は危険
例えば、節税効果が高いからといって、必要以上の生命保険に加入し、毎月の保険料が家計を圧迫してしまうケース。あるいは、節税目的のためだけに、収益性の低い不動産投資に手を出してしまい、空室や家賃下落、多額のローン返済に苦しむケース。法人化による節税メリットだけを考えて会社を設立したものの、設立・維持コストや事務負担の増加で、かえって手元に残るお金が減ってしまうケースなどです。
バランス感覚が重要
大切なのは、節税効果だけでなく、その行動がもたらす他の側面（コスト、リスク、手間、生活への影響など）も総合的に考慮し、バランスの取れた判断をすることです。節税は、あくまで豊かな人生を送るための「手段」の一つであり、最終目的ではありません。その節税策が、本当に自分のライフプランや価値観に合っているのか、長期的に見てメリットがあるのかを冷静に考え、判断する姿勢が重要です。
7.3 税制改正を常にチェックし最新情報に対応
税金に関する法律や制度（税制）は、国の経済政策や社会状況の変化などに応じて、毎年のように改正が行われます。これは、節税を考える上で非常に重要な注意点です。過去に有効だった節税策が、法改正によって使えなくなったり、効果が薄れたり、あるいは逆に新しい有利な制度が登場したりすることがあります。
情報の陳腐化リスク
例えば、NISA制度は2024年に大幅に改正され、非課税枠や期間が大きく変わりました。住宅ローン控除の控除率や適用要件も、頻繁に見直されています。相続税や贈与税に関するルールも改正が続いています。このように、税制は常に変化しているため、古い知識や情報に基づいて節税策を判断してしまうと、誤った選択をしてしまうリスクがあります。
最新情報の収集方法
したがって、節税に取り組む際には、常に最新の情報をチェックする習慣を持つことが不可欠です。信頼できる情報源としては、まず国税庁や財務省、地方自治体などの公的機関のウェブサイトが挙げられます。税制改正大綱や、各種制度の公式な情報が掲載されています。また、新聞や信頼できるニュースサイトの税金関連記事、あるいは税理士などの専門家が発信する情報（ブログ、セミナーなど）も参考になります。制度の変更点などを分かりやすく解説している場合が多いです。税金に関する情報は常にアップデートが必要である、という意識を持ち、継続的な情報収集を心がけましょう。
7.4 不明な点は専門家（税理士など）に相談
税金の制度や法律は非常に複雑であり、専門的な知識がないと正確に理解するのが難しい部分も多くあります。特に、個別の状況に応じた最適な節税策や、確定申告などの具体的な手続きについては、自分だけで判断せずに、税理士などの専門家に相談することを強くお勧めします。
専門家に相談するメリット
税理士は税務に関するプロフェッショナルです。相談することで、以下のようなメリットが期待できます。
- 的確なアドバイス：あなたの収入、資産、家族構成、ライフプランなどを総合的に考慮し、最適な節税方法や、活用できる控除・制度について、専門的な視点から的確なアドバイスを受けることができます。
- 正確な手続き：確定申告書の作成や提出を代行してもらうことで、計算ミスや申告漏れを防ぎ、正確な手続きを行うことができます。特に、副業所得や不動産所得がある場合、あるいは相続税対策など、複雑なケースでは専門家のサポートが不可欠です。
- 最新情報への対応：常に最新の税法改正に対応しているため、古い情報に基づいて誤った判断をするリスクを避けることができます。
- 時間と労力の節約：自分で複雑な税金のことを調べたり、申告書を作成したりする時間と労力を大幅に節約できます。
- 税務調査への対応：万が一、税務調査が入った場合にも、専門家として適切な対応をサポートしてもらえます。
相談先の選び方と費用
税理士に相談する際には、個人の確定申告や節税相談に強い税理士を選ぶことがポイントです。費用はかかりますが、無料相談を実施している事務所もあります。また、税理士会などが主催する無料相談会を利用するのも良いでしょう。不明な点や複雑な問題を抱えている場合は、自己判断でリスクを冒すよりも、専門家の力を借りる方が、結果的に時間的にも経済的にもメリットが大きい場合が多いのです。
節税を味方に！賢く計画し豊かな未来を
税金は、私たちの収入から必ず引かれるものであり、時には大きな負担と感じることもあるでしょう。しかし、この記事を通じて、税金の基本的な仕組みを理解し、様々な控除制度や節税テクニックを知ることで、税金は決して「敵」ではなく、むしろ賢く付き合うことで「味方」にできる可能性があることを感じていただけたのではないでしょうか。
所得控除を漏れなく活用することから、iDeCoやNISA、ふるさと納税といった有利な制度の活用、そして個人事業主であれば青色申告や経費計上まで、会社員、個人事業主、それぞれの立場の方が実践できる節税策は数多く存在します。大切なのは、税法で認められた範囲内で、ご自身の状況に合わせて計画的に、そして賢くこれらの方法を実践していくことです。
【要点まとめ】
- 節税は税法範囲内で合法的に税負担を軽減すること（脱税・租税回避とは違う）
- 手取りが増え、貯蓄・投資・消費の選択肢が広がりQOL向上に繋がる
- 所得控除（基礎、配偶者、扶養、社会保険料、生命保険料、医療費、iDeCo等）の活用が基本
- 税額控除（住宅ローン控除等）は税額から直接引かれるため効果大
- 会社員は確定申告での控除、iDeCo、NISA、ふるさと納税などを活用
- 個人事業主は青色申告、経費計上、小規模企業共済、専従者給与などを活用
- 相続税対策、法人化、不動産投資なども応用的な節税選択肢
- 注意点として、税法遵守、過度な節税回避、最新情報確認、専門家相談が重要
- 税金知識を身につけ、賢く計画的に節税を実践することが豊かな未来への鍵
節税は、単にお金を節約するテクニックではありません。それは、自分のお金と真剣に向き合い、将来設計を行い、より豊かで安心できる人生を主体的に築いていくための重要なプロセスの一部なのです。
この記事が、あなたが税金に対する苦手意識を克服し、「税金マスター」への第一歩を踏み出すきっかけとなれば幸いです。ぜひ、紹介した情報を参考に、今日からできることから始めてみてください。税金を味方につけて、あなたの未来をもっと明るく、豊かなものにしていきましょう。
